目的変更（合同会社） | 変更登記ひとりでできるもん

会社の目的の変更（合同会社）

会社の目的は，その会社が営む事業の範囲を明らかにするものです。

「目的」は定款に必ず記載しなければならないものとされています（絶対的記載事項）。

さらに，登記すべき事項でもあります。

新たな事業を始める場合などには，目的を変更する必要があります。

法人の目的変更には，①定款の変更手続，②目的の変更登記が必要となります。

会社の種類により必要な手続きが異なります。

合同会社・・・　総社員による定款変更に関する同意が必要です（定款に別の規定がある場合は，それに従います）。

目的の変更をしたときは，本店所在地の法務局に目的変更登記の申請をする必要があります。

目的変更の登記は，定款変更の効力が生じた日から，本店所在地においては２週間以内，支店所在地においては３週間以内に申請しなければなりません。

もし，この期間内に申請が遅れたり，登記をすることを怠ったりすると，過料の制裁をうけることになりますので注意が必要です。

目的は定款の記載事項であるため，変更する場合には総社員の同意が必要になります。
しかし，定款に「総社員の過半数」，「業務執行社員の過半数」，「代表社員が定める。」など別の定めがある場合には，定款に定めた内容を満たしていれば，総社員の同意を得る必要はありません。

法務局に提出するため，総社員の同意書を作成する必要があります。

総社員の同意により目的変更の決議が可決された場合には，本店所在地で２週間以内，支店所在地では３週間以内に登記をしなければなりません。

商号の変更と目的の変更を異なる時期に行った場合，商号変更登記，目的変更登記のそれぞれに登録免許税が３万円かかり，合計で６万円の登録免許税がかかってしまいます。

ただし，商号と目的を同時に変更した場合には，これを１件の登記申請書で行うことができるため商号変更と目的変更の２つの変更をしても登録免許税は，３万円で足りる事になります。

したがって，商号と目的の変更を考えているのであれば，同時に１つの手続きで済ませる方がコストダウンにつながります。

事業の目的の変更手続き
費用：5,500円＋登録免許税30,000円(ネ)